神奈川・平塚労働基準監督署は、平成29年に労働者死傷病報告で把握した休業期間が１カ月以上の転倒災害を発生させた35事業場へ再発防止に向けた自主点検を実施した。対象事業場は、飲食・小売・社会福祉施設などの第３次産業が多い。

　転倒災害が発生した原因として考えているもので最も多かった項目は、「注意喚起の不備」（10件）だった。そのほか、「教育未実施」（９件）、「危険マップの未作成」（７件）などもめだつ。

　一方で、再発防止対策として挙がったものは「口頭での注意喚起・指導」が19件で最多。同労基署は、「一時的な注意喚起で終わることなく、継続的に転倒予防を盛り込んだ安全衛生教育を実施することが望まれる」とした。

　転倒災害防止に向け、来年度以降も集団指導などの対策を実施する。