化学物質の法改正に対応 本書は、製造業の安全管理者、作業主任者、各作業の有資格者、作業指揮者、作業員などに向けた法令の解説書。「安全法令ダイジェスト」（建設業編）の姉妹編だ。化学物質に関する安衛法などの改正に伴い、改訂第３版として、安全衛生教育や化学物質のリスクアセスメント、労働衛生保護具などの項目を大幅に加筆・修正した。 「労働安全……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2022年に配信した記事で、2022年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年7月4日配信【安全スタッフ ニュース】 新潟労働局（𠮷野彰一局長）は三幸製菓荒川工場の火災を受け、新潟県米菓工業協同組合の組合員を対象（三幸製菓を除く）に緊急自主点検の実施を要請し、このほど結……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年3月1日掲載【安全スタッフ】 日本建設業連合会はこのほど、「作業所長のソフトマネジメント好事例シート」をホームページに公開した。安全管理に着目したものでは、足場の昇降階段の位置を分かりやすくす……[続きを読む]
今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害５％以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15％近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]
職場に潜在する危険の芽を摘み取るための取組みとして、リスクアセスメントや安全パトロール、作業前点検などがある。さまざまな対策を事前に講じ、危険要因を排除することは安全な職場づくりに欠かせないが、施策を実施する作業員や管理者に危険の芽を発見する能力がないと、どんなに優れた仕組みをつくったところで意味をなさない。危険を危険と感じない、危険が……[続きを読む]
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