厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は、労使の対立で難航が予想されたパートタイム労働法見直し案をまとめた。一時紛糾したもののその後比較的スムーズに決着したのは、対立していた差別的取扱い禁止対象３要件のうち、①通常労働者と比べて職務内容が同じ②通常労働者と比べて長期的な人材活用の仕組み・運用が同じの２要件を残し、③無期契約要件を削除し……[続きを読む]

　社会保険労務士の世界に足を踏み込んで20年近くになる。この間一貫して労務管理の基盤である就業規則の整備業務に力を注ぎ、これにより労務トラブルの予防、モチベーションの向上、そして最終的に「きちんと回る職場」づくりをめざしてきた。こうした中、従業員の権利意識の高まりとともに度を超えて権利を振り回す「問題社員」に対抗できる就業規則整備、体制づ……[続きを読む]

　５月半ば、一般紙夕刊には、平成23年度大学卒業者の就職状況調査が４段抜きの大見出しで報道された。４月１日現在の就職率は昨年10月１日時点から33.1ポイントという調査開始以来最高の伸び率となり、93.6％を記録した、というのがその内容。昨年10月時点では、超氷河期の再来という悲観的見方が強かったから、まとめた厚生労働省も喜びを隠さなかっ……[続きを読む]

　上場企業で20年、30人規模の中小企業で13年、人事労務畑一筋に歩んできた。 　中小企業に出向したとき、大企業の人事・賃金制度をそのまま導入したが、複雑で、運用している私自身が振り回された。中小企業は大企業のマネをしてはいけないことを身をもって経験したのである。 　大企業と中小企業で決定的に違うことが２つある。 　１つは、採用方法。大企……[続きを読む]