【今週の労務書】『労働法の原点 今こそ求められる労使関係法理』

2012.06.04 【書評】
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個別紛争制度を比較

 米国の金融危機に端を発する不況や東日本大震災によって、パート・派遣などの非正社員や正社員のリストラを行う企業が相次ぎ、わが国のセーフティーネットの脆さ、労働者の不安定な立場が図らずも露見することとなった。

 本書は、労働法の「規制を本質とするその原点」に立ち返って労働基準法を中心とする個別労使関係に関する法律やこれまでの批判理論、学説などを再検討したものである。労働法の現状を概観するには最適の内容となっている。

 個別的労使紛争処理制度の章では、民事訴訟、労働審判制度、簡易裁判所の諸制度のプロセスや実態について突っ込んだ解説を行っている。それぞれの解決方法を比較する上で大いに参考になる。

(村田毅之 著、晃洋書房 刊、TEL:075-312-0788、2800円+税)

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平成24年6月4日第2875号16面 掲載

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