『解雇』の労働関連コラム

2024.05.04 【書評】
【今週の労務書】『増補版 問題社員の正しい辞めさせ方』

「最終手段」として解説  過激なタイトルではあるが、「経営者や上司が気に入らない社員を粛清するための本」ではない。経歴詐称や犯罪行為をしている、パワハラや無断欠勤に対して指導しても逆上する、開き直るなど、手の施しようがない問題社員を合法的に解雇し、他の社員と会社を守る方法を解説している。労基署や法律専門家からの干渉、外部労働組合(ユニオン……[続きを読む]

2023.05.25 【主張】
【主張】職務給の法的課題解消?!

 関西経済連合会は、職務給体系の導入で直面する根本的な課題に関し、政府に見解を求めた。このほど取りまとめた「政府の“三位一体の労働市場改革”に対する意見」のなかで、賃金減額を伴う異動や職務消滅による解雇について、政府としての考え方を明らかにすべきと述べている。  職務=ポジションごとに賃金を設定する職務給体系では、異動により直ちに大幅な減……[続きを読む]

2023.03.31 【送検記事】
予告手当払わず即日解雇 探偵業を送検 池袋労基署

 東京・池袋労働基準監督署は、即日解雇した労働者1人に対し、解雇予告手当を支払わなかったとして、探偵業の㈱g-style(東京都豊島区)と同社代表取締役を労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  同法では、労働者を解雇する際、少なくとも30日前に予告をしない場合は、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払……[続きを読む]

2022.08.21 【監督指導動向】
申告件数は1282件 休業手当関係などでの指導例も公表 北海道労働局・令和3年分

 北海道労働局は、令和3年分の申告事案への対応状況を取りまとめた。申告処理件数1282件のうち954件(74.4%)は、定期賃金や残業代が支払われない「賃金不払い」と関連となっている。次いで多かった「解雇」は171件(13.3%)だった。  申告処理件数の対前年比は、率で3.9%減、件数で52件減となっている。  監督指導事例も明らかにし……[続きを読む]

2022.08.13 【書評】
【今週の労務書】『Q&A 解雇トラブル後の実務ポイント 合意退職・復職の手続と対応の留意点』

無効後に着目して解説  制限規定や権利濫用に抵触した場合、解雇は無効となる。どのようなケースが無効になるのかは、判例の蓄積や法律の整備によりある程度明確化が図られている。一方、解雇を取り消したり、無効になった後については、ルールが未整備であり、ケースごとの法律解釈に委ねられることが多い。  本書は解雇後に発生する可能性のある問題に着目し、……[続きを読む]

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