『解雇』の労働関連コラム

2020.01.09 【社説】
【主張】働き方改革は次の段階へ

 令和2年新春に当たり、わが国の「働き方改革」は、未だ完結せず、その途上にあることを強く主張したい。  安定・強力な安倍政権下において、昨年まで推進されてきた「働き方改革」は、高く評価できるものが多かった。過労死防止のための時間外上限規制の強化、年次有給休暇の使用者への時季指定義務化、高度プロフェッショナル制度の創設、非正規労働者の処遇条……[続きを読む]

2019.08.11 【監督指導動向】
100件増の1827件に 賃金関係が8割占める 北海道労働局・申告事案の処理状況

同意なく賃金控除して是正勧告  北海道労働局は、平成30年に管内17の労働基準監督署・支署に寄せられた申告事案を取りまとめた。申告処理件数は前年から97件増えて1827件で、このうち8割(1376件)を賃金不払いに関する事項が占めている。  賃金不払いに関する申告事項の主な内容は、「定期賃金が支払われない」「残業代が支払われない」など。次……[続きを読む]

2019.01.10 【社説】
【主張】“果実”を収穫する19年に

 2019年の幕が開けた。政府は、引き続き外国人労働者の受入れを含めた働き方改革第2弾を積極的に推し進め、わが国経済社会の発展、拡大に向けた環境整備に全力を挙げてほしい。賃金水準のアップ、消費拡大も不可欠である。相対的に低下しつつあるわが国の国力を回復、強化していく必要がある。実行しなければならない改革は今年も山積している。  わが国の国……[続きを読む]

2018.10.17 【監督指導動向】
いじめ・嫌がらせの相談件数が最多 個別労働紛争の相談件数 広島労働局・29年度

 広島労働局は、平成29年度の個別労働紛争解決制度に関する施行状況を取りまとめた。パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が6年連続でトップだった。 総合労働相談件数は2万5338件(前年比7.1%減)で、このうち民事上の個別労働紛争相談件数が6668件(同1.5%減)を占めた。内訳をみると多い順に、いじめ・嫌がらせ1783件、自己都……[続きを読む]

2018.09.20 【監督指導動向】
労基法違反の申告209件 賃金不払いが9割近く占める 熊本労働局・29年申告状況

 熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より7件の減少となった。減少は2年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い(182件)で、87.1%を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。 業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件……[続きを読む]

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