『解雇』の労働関連コラム

2020.10.01 【社説】
【主張】菅政権で労働改革深化を NEW

 菅新政権が発足した。基本的に前政権の政策を引き継ぐとしているが、当然、深化・拡大が求められる。新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を食い止めることが当面の重要課題であるが、日本型雇用慣行の変容に対応した労働法制、先進国レベルの労働生産性水準の実現に力を入れて欲しい。中央官僚の知恵をうまく引き出しながら、強いリーターシップと思い切……[続きを読む]

2020.08.27 【社説】
【主張】再就労に冷水浴びせるな

 厚生労働省の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症による解雇等見込み者が8月7日現在で4万4000人を超えた。全体としての雇用情勢は、政府による大規模財政出動により何とか一定水準を維持しているが、感染症への対応がこのまま長引けば、持ちこたえられなくなるのは明らかである。今後は、新型コロナの特性を前提とした経済活動の活性化に大きく舵を……[続きを読む]

2020.08.20 【社説】
【主張】ジョブ型雇用と金銭救済

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三内閣総理大臣)が作成した「経済財政運営と改革の基本方針2020」によると、「フェーズⅡの働き方改革に向けて取組みを加速させる」としている(=関連記事)。ジョブ型雇用への転換と効率的で成果重視の人事システムをめざすものだが、解雇規制改革に一切手を付けないままでは不十分である。少なくとも、現在、議論がス……[続きを読む]

2020.08.14 【監督指導動向】
合計1698件の申告処理を実施 めだつ賃金不払い事案 愛知労働局・令和元年

 愛知労働局は、令和元年(平成31年)に県内の14労働基準監督署および支署が実施した申告処理の状況を取りまとめた。合計で1698件行っている。  申告処理は、労働者が労基署に対して事業場での労働関係法令違反の事実を申し立て、それに基づいて労働基準監督官が事業場に立ち入りなどをして事実を確認し、違反があった際には是正勧告などを行うもの。  ……[続きを読む]

2020.06.24 【送検記事】
「会社は被害者」と主張し解雇予告手当支払わず 販売代理業者を送検 池袋労基署

ノルマ不達成の労働者を即日解雇  東京・池袋労働基準監督署は30日前に解雇予告をしなかったにもかかわらず、解雇予告手当を支払わなかったとして、販売代理業の㈲ラインマップ(東京都豊島区)と同社代表取締役を、労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  同社は平成29年5月2日、営業職に従事していた50代の男性労働者……[続きを読む]

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