「最終手段」として解説 過激なタイトルではあるが、「経営者や上司が気に入らない社員を粛清するための本」ではない。経歴詐称や犯罪行為をしている、パワハラや無断欠勤に対して指導しても逆上する、開き直るなど、手の施しようがない問題社員を合法的に解雇し、他の社員と会社を守る方法を解説している。労基署や法律専門家からの干渉、外部労働組合（ユニオン……[続きを読む]
関西経済連合会は、職務給体系の導入で直面する根本的な課題に関し、政府に見解を求めた。このほど取りまとめた「政府の“三位一体の労働市場改革”に対する意見」のなかで、賃金減額を伴う異動や職務消滅による解雇について、政府としての考え方を明らかにすべきと述べている。 職務＝ポジションごとに賃金を設定する職務給体系では、異動により直ちに大幅な減……[続きを読む]
東京・池袋労働基準監督署は、即日解雇した労働者１人に対し、解雇予告手当を支払わなかったとして、探偵業の㈱g-style（東京都豊島区）と同社代表取締役を労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで東京地検に書類送検した。 同法では、労働者を解雇する際、少なくとも30日前に予告をしない場合は、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払……[続きを読む]
北海道労働局は、令和３年分の申告事案への対応状況を取りまとめた。申告処理件数1282件のうち954件（74.4％）は、定期賃金や残業代が支払われない「賃金不払い」と関連となっている。次いで多かった「解雇」は171件（13.3％）だった。 申告処理件数の対前年比は、率で3.9％減、件数で52件減となっている。 監督指導事例も明らかにし……[続きを読む]
無効後に着目して解説 制限規定や権利濫用に抵触した場合、解雇は無効となる。どのようなケースが無効になるのかは、判例の蓄積や法律の整備によりある程度明確化が図られている。一方、解雇を取り消したり、無効になった後については、ルールが未整備であり、ケースごとの法律解釈に委ねられることが多い。 本書は解雇後に発生する可能性のある問題に着目し、……[続きを読む]
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