製造業の休業災害が増加 事業場トップ集め災害防止を啓発 群馬労働局

2019.02.08 【監督指導動向】
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 群馬労働局(半田和彦局長)は、労働災害増加を受け、年度末へ向けた事業場での取組み推進を呼び掛けている。管内で昨年発生した休業4日以上の労働災害は、前年より98人(4.7%)増加して2177人となっている(速報値)。業種別では製造業(+10.1%)、道路貨物運送事業(+9.7%)などで増加が目立っている。

 発生件数の多い転倒災害防止については、1~3月を強調期間に設定して「転倒無し(てんとうむし)運動」を展開。さらに、「労働災害防止から始める働き方改革(人材の確保、健康の確保)」として1月29日には、県内の事業場トップを集めたセミナーを開催した。半田局長があいさつし、「第13次労働災害防止計画の初年度としては厳しい船出となった。計画の2年目に向け、本日のセミナーが災害のない年にする契機になるよう祈念する」と事業場の協力を求めた(写真)。

 会場では㈱IHIエアロスペース、栄運輸㈱が安全管理の活動事例を発表した。IHIエアロスペースは、社長を最高責任者とした安全管理体制を構築し、リスクアセスメントによる全職場での災害リスクの徹底的な洗い出しを実践。「安全と環境のマネジメントシステム」を構築して、改善のためのPDCAを回している。従業員向けの安全教育には、体験型の「危険度体感考場」を作製したほか、約1000人いる従業員のほとんどが車通勤であることから交通安全教育にも力を入れている。

 また、栄運輸は平成26年に荷の運搬作業に従事していた社員が肉離れを起こした休業災害をきっかけに会社の安全管理体制を見直した。荷主企業の安全管理に学びつつ、社内で安全衛生・交通災害防止・荷役災害防止・環境保全の担当者を選任。現場第一主義で改善を進めていった結果、車両・荷役事故が激減したという。健康面ではそれぞれに生活習慣病予防健診や特定保健指導にも積極的に取組み、運輸交通業で全国初の安全衛生優良企業に認定された実績を紹介した。
 会場には事業者や安全衛生担当者など約180人が集まり、先進的な安全管理に取組む2社の事例に関心を向けた。

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