【今週の労務書】『人事・労務のしごと いちばん最初に読む本』

2018.12.15 【書評】
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休職可能な期間明確に

 初めて人事労務の分野に携わる企業の担当者や新人社会保険労務士を対象に、労働基準法の基礎知識や就業規則を整備する際のポイントなどを平易に解説したのが本書である。

 休職制度に関する就業規則を作成する際は、病気、起訴などといった休職事由と休職可能な期間を明確にしておく。休業開始時には休職辞令を発し、会社との連絡方法や期間満了時に復職できない場合の取扱いを示すのが望ましい。

 社員旅行に関する注意点にも触れている。従業員の参加率が50%以上などの要件を満たすと福利厚生費として認められるが、旅行不参加者に対して代わりの現金などを支給すると、ほかの従業員の分を含めた旅行費用全額が福利厚生費とみなされずに給与課税対象となるとした。

 (土屋信彦監修・著、アニモ出版刊、TEL:03-5206-8505、1600円+税)

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平成30年12月17日第3189号16面 掲載

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