労働関連コラム

2020.10.31 【送検記事】
定期賃金300万円不払い 食料品小売業者を送検 新宮労基署

 和歌山・新宮労働基準監督署は、労働者に対して定期賃金を支払わなかったとして、㈲マエオカ・ストア(和歌山県新宮市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で和歌山地検新宮支部に書類送検した。  食料品小売業の同社は、平成30年9~12月、労働者4人に対して定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は約300万円に上る。……[続きを読む]

2020.10.31 【書評】
【今週の労務書】『シリーズ ダイバーシティ経営 管理職の役割』

横のつながりを促す  課長以下のライン管理職に焦点を当て、企業の実施する人事施策上、何をすることが求められ、一方で何がその実行を阻害しているかを解説した。過去の多数の研究を参照しつつ、解決策を提示する。  ダイバーシティ・マネジメントの難しさの1つとして、管理職個人の持つ信念に影響される点を指摘。たとえば、仕事に全力投入する者を高く評価す……[続きを読む]

2020.10.29 【社説】
【主張】5判例で方向性明らかに

 最高裁判所は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件に引き続いて、各種手当などの支給格差の不合理性を認定した日本郵便事件判決を下した=関連記事。賞与や退職金の支給格差については、「有為人材確保論」を採用したが、日本郵便事件では、手当ごとの支給要件や趣旨を重視して個別判断した結果、いずれの格差も不合理と判示している。厚生労働省の「同一労……[続きを読む]

2020.10.28 【Web限定ニュース】
スポーツエールカンパニー2021 11月末まで応募を受け付け スポーツ庁

 スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施を積極的に取り組んでいる企業を認定する「スポーツエールカンパニー認定制度」について、2021年の募集を開始した。11月30日まで受け付ける。  認定期間は、2021年1~12月。認定を受けた企業はスポーツ庁のホームページ上で公表されるほか、認定証および認定マークなどが交付される。……[続きを読む]

2020.10.27 【送検記事】
定期賃金13万円不払い 飲食業の事業主を送検 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署は、労働者に対して定期賃金を支払わなかったとして、飲食業である「揚処なから」の事業主(長野県佐久市)を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で長野地検佐久支部に書類送検した。  同事業主は、平成30年11月~31年2月の4カ月間、労働者1人に定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は合計で約13万円だった。……[続きを読む]

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