改正労基法では、賃金請求権のほか、記録の保存期間と付加金の請求期間も見直しています。

　記録の保存は、たとえば、賃金台帳、労働者名簿、タイムカードなどが対象です。改正前は保存期間３年でしたが、５年に延長されました。ただし、当面の経過措置として３年に読み替えられるので、実務的な影響は大きくありません。

「保存の起算点」は原則として「記録の完結の日」ですが、今回改正により、「賃金の支払期日が記録の完結より遅いときは、支払期日を起算日とする」というルールが追加されたので、注意が必要です。

　付加金とは、裁判所が、労働者の請求に基づき、賃金の未払金のほか、これと同一額の付加金を命じることができる仕組みです。その請求期間も、改正前の２年から５年に延長されています（ただし、当面の経過措置として３年に読み替えられます）。

　改正法は令和２年４月１日の施行ですが、たとえば、令和２年の３月から賃金の未払が続いていたとしましょう。この場合、時効等の規定はどのように適用されるのでしょうか。

　改正法の附則では、「施行前に支払期日が到来した場合の消滅時効期間は、従前の例による」と規定しています。令和２年２月分の賃金を３月に支払う義務があったとすれば、この３月支払分の賃金の時効は２年です。３月分の賃金を４月（施行日後）に支払う義務があったとすれば、施行日前の３月分の賃金であっても、５年（読替えにより３年）の時効が適用されるという結論になります。

　最後に、賃金の時効の起算点も確認しておきましょう。改正前の労基法では、この点について明文規定が置かれていませんでした。今回改正では、「これを行使できる時」が起点であることを明文化しています。行使できる時とは、具体的にいうと、賃金の支払日という解釈になります。