改正労基法では、賃金請求権のほか、記録の保存期間と付加金の請求期間も見直しています。 　記録の保存は、たとえば、賃金台帳、労働者名簿、タイムカードなどが対象です。改正前は保存期間３年でしたが、５年に延長されました。ただし、当面の経過措置として３年に読み替えられるので、実務的な影響は大きくありません。 「保存の起算点」は原則として「記録の……[続きを読む]

　愛知・一宮労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、就労継続支援A型事業場を経営する業者（愛知県稲沢市）と同社代表取締役を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで一宮区検に書類送検した。 　同社は、平成29年2月の賃金を全く支払っていなかった。未払いの総額は、合計85万3435円に及ぶ。賃金が支払われなかった労働者……[続きを読む]

　大阪・泉大津労働基準監督署は、労働者に適切に賃金を支払わなかったとしてインターネットメディア構築事業者の代表者を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで逮捕し、身柄を大阪地検に送検した。 　同社は労働者１人に対し、平成28年8月分賃金について、当時の最低賃金858円を下回る金額しか支払わなかった。９月分に至っては、全額を支払ってい……[続きを読む]

　北海道・札幌東労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、個人住宅へ太陽光パネル設置などをしていた建設業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで札幌区検へ書類送検した。 　同社は、労働者1人に対し、平成28年８月と、同年10月～29年１月の計５カ月の賃金を全く支払っていなかった。不払い賃金総額は、……[続きを読む]

　滋賀・彦根労働基準監督署は、賃金支払い日に賃金を支払わなかったとして、木造建築工事業者と同社代表取締役を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで大津地検彦根支部に書類送検した。代表取締役については、平成29年9月6日に通常逮捕もしている。 　同社は、労働者2人に対し、28年2～4月の賃金を全く支払っていなかった。その金額は、計80……[続きを読む]