同一労働同一賃金を確保するため、派遣元は「①派遣先均等・均衡方式」と「②労使協定方式」のいずれかを選択します。

①　派遣先均等・均衡方式では、「派遣労働者」と「派遣先の通常の労働者」の待遇を直接比較します。

　そのうえで、「職務の内容」「人材活用の仕組み（配置転換・転勤の有無等」「その他の事情」を考慮して、格差に合理性があるか否かを判断します。

②　労使協定方式では、直接比較ではなく、「同一地域・同種業務の労働者一般の賃金（一般賃金）」を基準とします。一般賃金の水準は、厚生労働省職業安定局長が定め、公表します。

私たちも派遣になりたい

　派遣元は、過半数労組（ないときは過半数代表者）との間で、以下の内容の協定を締結します。

・派遣労働者の賃金待遇を「一般賃金」以上とする
・賃金の決定に際しては、職務の内容・成果・意欲・能力・経験等を公正に評価する

　この協定が順守されている限り、均等・均衡待遇が確保されているとみなされます。

　一般賃金は、どのような考え方に基づいて定められるのでしょうか。賃金は、「基本給・賞与・手当等」「通勤手当」「退職手当」の３種類から構成されます。

　基本給等については、公的統計（賃金構造基本統計調査など）に基づいて、職種別、能力・経験別（経験年数）別の数字（時給）が示されています。これに地域別の係数を乗じて、基準単価を計算します。

　通勤手当は、実費支給または定額（時給72円）の二者択一です。

　退職手当に関しては、公的統計（就労条件総合調査など）の水準を満たす退職金制度を整備、賃金に一定額（６％）を上乗せ、中退共に加入のうち、いずれかの方法を選択します。

　ですから、労使協定方式の場合、派遣労働者の待遇は賞与・退職手当（短期勤続は例外あり）も「込み」で決まる形となります。