働き方改革法は、「労基法の施行以来の大改革」とも評されています。施行日は５段階に分かれていて、本体部分は平成31年４月１日です。

【平成30年７月６日】

　この部分は既に施行済みです。従来の「雇用対策法」を「労働施策総合推進法」に改めると同時に、国の施策・事業主の責務等を再整理しました。

【平成31年４月１日】

　労基法・安衛法の改正が中心で、まさに「働き方」を大きく変える内容となっています。

　主なものだけをピックアップしてみましょう。

　細かな内容は、次回以下で順を追ってご説明していきます。

①　時間外の上限規制の強化（特別条項を発動時も年720時間、単月100時間未満等が限度）
②　年休の時季指定（年５日を強制付与）
③　フレックスタイム制の見直し（清算期間を最長３カ月に延長）
④　高度プロフェッショナル制度の創設（割増賃金の対象外の労働者区分を新設）
⑤　長時間労働時の医師面談制度の再編
⑥　労働時間把握義務の明確化
⑦　勤務間インターバル制度の努力義務化

【令和2年４月１日】

①　同一労働同一賃金の規定整備
②　時間外の上限規制の強化（中小への適用）

　上限規制の強化は平成31年４月の施行ですが、中小は１年遅れとなります。

【令和3年４月１日】

①　同一労働同一賃金の規定整備（中小への適用）

　同一労働同一賃金関連は令和2年４月の施行ですが、中小を対象として、適用を１年猶予します（対象は、パート労働法・労働契約法の改正に関する部分。派遣法は除きます）

【令和5年４月１日】

①　割増賃金の適用猶予の廃止

　平成22年施行の改正労基法では、「月60時間超の時間外に５割の割増賃金支払」を義務付けましたが、中小は適用猶予となっていました。今回の改正により、猶予の廃止時期は令和5年で確定しました。