労働関連コラム

2020.04.30 【社説】
【主張】雇調金の迅速緩和を支持

 新型コロナウイルス感染症拡大に対処し、各種雇用支援対策の拡大・拡充が迅速に行われたことを高く評価したい。とくに、雇用調整助成金は支給要件、手続きの断続的大幅緩和によってかなり利用しやすくなり、雇用維持に効果が出そうだ。テレワーク導入に対する助成金も、従来は決められた成果目標達成をめざすことが条件だったが、早急に撤廃した。現金給付ばかりに……[続きを読む]

2020.04.29 【送検記事】
作業に支障と手摺外し墜落 建設業を送検 土浦労基署

 茨城・土浦労働基準監督署は、製缶工場での工事中に墜落防止措置を講じなかったとして、鈴木建設㈱(茨城県小美玉市)と同社社長を労働安全衛生法第20条(機械設備等による危険防止措置)違反の疑いで水戸地検へ書類送検した。  労災は平成31年3月、石岡市にある製缶工場内で、天井クレーンの取り付け作業中に発生した。地上から4メートルの高さの足場から……[続きを読む]

2020.04.29 【労働法超入門】
【労働法超入門】医師面接の強化

 労基法では、長時間労働の抑制措置が講じられました。一方、安衛法では「長時間労働発生時の医師による面接制度」の強化・再編が実施されています。従来、面接指導の要件は、次の3つとされていました。 ① 月の残業が100時間を超えた ② 疲労の蓄積が認められる ③ 本人から申出があった  平成31年4月改正では、労働者を3種類のグループに分け、そ……[続きを読む]

2020.04.28 【監督指導動向】
令和2年の労災死者数が既に4人 建設業に緊急要請 埼玉労働局

 埼玉労働局は、県内建設業の今年の労働災害による死亡者数が4人になったことを受け、死亡災害撲滅の緊急要請を行った。同県内建設業の昨年の年間死亡者数は10人。今年2月末集計時点で既に前年の4割に達する死亡者数となっている。  同県第13次労働災害防止計画では平成29年の死亡者数13人から半減させるという目標を掲げている。緊急要請において今後……[続きを読む]

2020.04.28 【社説】
【ひのみやぐら】立ち止まりリスクを考える

 JR西日本の鉄道安全考動館は、2005年に発生した福知山線の事故を重く受け止めるため、二度と事故を起こさないという強い決意のもと設立された。「考動」という言葉は、一人ひとりがリスクを考え、安全を最優先する判断や具体的な行動をとってほしいという想いが込められている。  「考動」というのは、もちろん造語だが、安全やビジネス用語としてしばしば……[続きを読む]

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