埼玉労働局は、県内建設業の今年の労働災害による死亡者数が４人になったことを受け、死亡災害撲滅の緊急要請を行った。同県内建設業の昨年の年間死亡者数は10人。今年２月末集計時点で既に前年の４割に達する死亡者数となっている。

　同県第13次労働災害防止計画では平成29年の死亡者数13人から半減させるという目標を掲げている。緊急要請において今後の死亡災害防止のためにリスクアセスメントの徹底を呼び掛けた。同時に、「建設業での死亡災害の撲滅に向けての安全衛生管理自主点検」の実施を求めている。要請は、建設業労働災害防止協会埼玉県支部をはじめとする関係団体のほか、東日本旅客鉄道㈱大宮支社や東京ガス㈱埼玉導管ネットワークセンターなど民間工事インフラ発注者などに対して行った。

　自主点検表は…