埼玉労働局は、令和４年12月１～16日に実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表した。対象となった100現場のうち、51.0％に当たる51現場で労働安全衛生法違反を確認し、是正勧告を行った。

　一斉監督は「埼玉年末年始無災害運動」の一環として、毎年度行っているもの。３年度に違反がみつかったのは49現場（違反率46.2%）、２年度は55現場（同46.6%）だった。

　４年度の一斉監督における主な違反事項は、「元請事業者の安全衛生管理（下請事業者に対する指導関係）」が30現場（違反率30.0％）、「足場からの墜落等の災害関係」が25現場（同25.0％）、「作業床・昇降設備等からの墜落等の災害防止関係」が19現場（同19.0％）だった。

　同労働局はとくに足場関係の違反について、「死亡災害に直結しやすい」として、警戒を強めている。高さが6.75メートル以上の高所で胴ベルト型の安全帯のみを使用しているケースも少なくないという。フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務など、法令周知を徹底していく方針だ。