埼玉労働局は、平成31年・令和元年の監督指導実施結果を公表した。定期監督などを実施した2,744事業場のうち、2,009事業場（73.2%）に法令違反が認められている。

　違反件数が最も多かったのは労働時間で、800事業場だった。次いで、割増賃金515事業場、安全基準395事業場、労働条件の明示358事業場、就業規則318事業場、健康診断215事業場と続いている。

　業種別の違反率をみると、製造業79.1%、運輸交通業78.9%、商業74.5%、接客娯楽業73．8%、建設業71.4%、保健衛生業66.3%となった。

　運輸交通業の違反件数の半数を占めるのが労働時間だった。違反が発覚したため同労働局が、自動車運転者の長時間労働抑制に向けて指導したケースでは、事業場は指導を踏まえ、荷主への協力要請などの改善策を講じた。

　同労働局によると、「自動車業務の時間外労働上限規制は４年後に差し迫っている。ガイドラインや事例などを活用し、早急に改善へ取組んでもらいたい」としている。