埼玉労働局は、管内労働災害防止関係団体などの36団体に対し、梅雨明け後の熱中症予防対策を要請した。さいたま市や熊谷市の平均気温が30度を超えた昨年７月末からの１週間は、死傷者数が16人に達している。

　要請では、暑さ指数に応じた作業の中断や短縮、マスクを外せる環境の休憩場所確保を求めた。同労働局管内の昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は37人で、うち１人が死亡している。労災は死亡した労働者が従事していた運送業のほか、製造業や建設業などに多く発生した。