67.8%で労基関係法令違反 平成30年監督指導結果 埼玉労働局

2019.09.09 【監督指導動向】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 埼玉労働局は、平成30年に県内8つの労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめた。定期監督を2806事業場に対し実施し、1902事業場(67.8%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められた。このうち、重大・悪質な違反として、14事業場を送検している。主な違反項目は労働時間が767件で最も多く、安全基準が395件、割増賃金が393件、労働条件明示が324件と続く。

 労働者の申告を基にした監督は906事業場を対象に実施し、621事業場(68.5%)で違反が認められた。主な違反事項は賃金不払いが974件、最低賃金が188件、解雇が157件など。

 新規の申告受理件数は1167件と、3年連続で増加した。申告事項は賃金不払いが974件で最も多く、最低賃金法が188件、解雇が157件などとなっている。

あわせて読みたい

ページトップ