長野・小諸労働基準監督署は、高所作業で必要な墜落防止措置を講じなかったとして、㈲甘利造園建設（長野県北佐久郡軽井沢町）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。労働者が屋根上から墜落する労働災害が発生している。 　労災は令和５年11月、軽井沢町の宿泊施設で発生した。労働……[続きを読む]

▽民間工事２割で「工期にゆとりがない」 　５割弱の現場で労働安全衛生法違反――和歌山労働局は、令和５年12月に実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を取りまとめた。105現場に対して実施し、48現場（45.7％）で安衛法違反が発覚している。 　工事別に監督実施現場数と違反率を見ると、建築が48現場で58.3%、土木が38現場で26.3……[続きを読む]

　大阪・茨木労働基準監督署は、墜落防止措置を講じていなかったとして、建築資材の販売・取付工事業のカネマル㈱（奈良県奈良市）と同社課長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。令和５年６月、同社と同じ現場で作業していた別会社の労働者が重体となる労働災害が発生している。 　労災は３階建ての建物の……[続きを読む]

　静岡労働局は、令和５年12月に管内の７労働基準監督署が実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表した。監督指導を行った192現場のうち26％に当たる50現場で労働安全衛生法令違反が発覚している。 　工事別に違反状況をみると、建築工事現場は監督指導した97現場のうち40現場（41.2％）で違反が見つかった。違反内容は多い順に「足場等……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年11月19日配信【送検記事】 　大阪・茨木労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、解体工事業の個人事業主（大阪府大阪市生野区）を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑……[続きを読む]