労働関連コラム

2019.11.30 【送検記事】
地山崩壊に巻き込まれ20歳代男性が窒息死 土止め支保工設けなかった会社を送検 熊本労基署

 熊本労働基準監督署は地山の崩壊に巻き込まれ労働者1人が窒息死した労働災害で、㈱水輝(熊本県熊本市)と同社の取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで熊本地検に書類送検した。  労働災害は熊本県熊本市内の社会福祉施設の新設工事現場で起きた。同社は2次下請として入場し、給排水設備の工事を請け負っていた。同社の20歳……[続きを読む]

2019.11.30 【書評】
【今週の労務書】『働き方改革のすべて』

改正法の背景理解に  昨年6月に成立した働き方改革関連法が今年4月から順次施行されている。本書は働き方改革実現推進室で実務を担当した著者が、働き方改革のねらいや企業に求められる対応などを解説している。  読み応えがあるのは第2章の「労働時間の上限規制」。平成27年に国会に提出された労働基準法改正法案には、労働政策審議会での労使合意が得られ……[続きを読む]

2019.11.29 【監督指導動向】
建設業の労災2割増 防止めざして年末まで「緊急取組み」 菊池労基署

 熊本・菊池労働基準監督署は、建設業における休業4日以上の労働災害が2割増加したことを受けて「労働災害防止緊急取組み」を行う。期間は令和元年12月31日まで。管内の事業者団体などに対しては、労災防止に向けた取組み強化を要請した。  「墜落・転落や転倒災害が増えている」(同労基署)として、具体的な対応を求めている。墜落・転落対策では、①足場……[続きを読む]

2019.11.28 【社説】
【主張】在老年金の調整幅縮小を

 臨時国会で在職老齢年金制度見直し案への批判が強まっている。老齢年金支給停止となる基準額を引き上げることによって「高所得高齢者」の年金は増えるが、それ以外の大多数の年金が広く浅く減額される可能性がある点が問題視されている。  しかし、ボーナスを含む収入50万~60万円が、果たして高所得といえるか疑問である。70歳までの就労が国の重要課題と……[続きを読む]

2019.11.27 【Web限定ニュース】
働くすべての人に安全衛生教育を 川崎市・労働災害防止研究集会

 神奈川県川崎市は、第55回労働災害防止研究集会を開催した(写真)。会場では、労働安全衛生への取組みに関する講演や事例発表が行われた。  講師として、安全衛生・メンタルサポートオフィスHOSAKAの保坂雅明代表が登壇。管理者から作業員一人ひとりまで安全衛生教育を受ける重要性を訴えた。働くすべての人が参加する「全員参加型教育」によって、安全……[続きを読む]

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