熊本・菊池労働基準監督署は、建設業における休業４日以上の労働災害が２割増加したことを受けて「労働災害防止緊急取組み」を行う。期間は令和元年12月31日まで。管内の事業者団体などに対しては、労災防止に向けた取組み強化を要請した。

　「墜落・転落や転倒災害が増えている」（同労基署）として、具体的な対応を求めている。墜落・転落対策では、①足場・作業床などの確実な設置、②フルハーネス型安全帯などの墜落制止用器具の適切な選択と確実な使用、③店社における現場の安全衛生管理の徹底――などを求めた。

　転倒防止対策の柱は、①全ての作業場所・通路における段差や凹凸の解消、②適正な履物の選択・使用、③危険箇所の「見える化」――など。