建設業で墜落死亡災害が多発 非常事態宣言を発令 大阪中央労基署

2018.09.13 【監督指導動向】

 大阪中央労働基準監督署は、建設業で死亡災害が増加しているとして「非常事態宣言」を発令した。平成30年9月末まで、災害防止対策強化を目的とした緊急現場指導を実施するとしている。

 現場指導では、墜落防止対策、重機災害防止対策、崩壊・倒壊災害防止対策が徹底されているかを重点的に確認していく。

 同労基署管内では平成25年以降、建設業の死亡災害は多い年でも4件だった。今年に入り、8月の時点で3件発生している。全ての発生類型が墜落で共通する特徴がみられる。

 1件目は、店舗看板撤去作業現場の足場で発生した。2件目は10階建てのマンション新築工事現場で起きており、労働者がエレベーターピットから墜落していた。

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