大阪中央労働基準監督署は、下請との連絡調整を怠ったとして、特定元方事業者と同社現場代理人を労働安全衛生法第30条（特定元方事業者の講ずべき措置）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。

　平成30年７月、大阪府大阪市の共同住宅新築工事現場において、１次下請の塗装を行う企業の労働者が、エレベーターが走行する縦穴状の空間を指すエレベーターシャフト内を10階から２階まで墜落し死亡する労働災害が発生した。同労基署の調査で、同日、電気設備の設置を行う別の１次下請企業が作業していたにもかかわらず、関係請負人相互間における作業の連絡・調整を怠っていたことが発覚している。

　連絡・調整をしなかった理由として同社は、「複数現場を掛け持ちしており、多忙であった」と述べている。

【平成31年１月30日送検】