想定される課題に対処 本書は、平成24年８月に公布された改正労働契約法に関する実務上の留意点を弁護士が解説したもの。改正項目の①有期労働契約から無期労働契約への転換、②雇止め法理の法定化、③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止――について、Ｑ＆Ａ形式で企業が採るべき対応を示している。 とくに、無期契約への転換では、有期契約の通……[続きを読む]
厚生労働省は、適正な労働条件を確保できにくい「訪問介護員」を雇用する事業者に対して、「魅力ある就労環境づくり」というリーフレットを作り、改善を呼びかけている。 とくに問題になっているのは、移動時間。これは事業所、集合住宅、利用者宅の相互間を移動する時間を指すが、理解されていない事業者がめだっている。リーフレット作成の基準となった「訪問介……[続きを読む]
今年で開業11年目に入り、経営者が抱える一般的な悩みというものが少しずつ分かってきた気がする。売上げの確保、従業員の育成、事務所の体制整備など様ざまなことに頭を抱え込む毎日である。また女性に関しては出産・育児・介護などが生じた場合、社会の体制が整備されていない事実に直面し、雇用する側もされる側も非常に難しいと感じる。ただそれらの経験が顧……[続きを読む]
「権威の書」の入門編に 年々増え続ける個別労働紛争。その予防が目的である点は本書も同じだが、巷に溢れる類書との決定的な違いは、他の出版社の書籍をベースに労働法の解説を行っていること。 書籍はズバリ、人事労務担当者のバイブル菅野和夫著「労働法」（弘文堂）で、労働トラブルの未然防止策を模索してきた社労士らが、同書を座右に置いて学習した成果をケ……[続きを読む]
以前小欄でも紹介したことがあるが、「ダボス会議」を開催することで知られる国際的非営利財団「世界経済フォーラム」が、世界各国の男女間の不平等の状況を調査した2012年版「男女格差報告」によると、わが日本は調査対象135カ国のうち101位という惨状だった。世界第３位の経済力を誇っている半面で、このような実態にあるということは、国民等しく認識……[続きを読む]
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