厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は10月６日、令和５年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の受賞企業を集めて表彰式ならびに表彰企業によるパネルディスカッションを開催した（写真）。厚生労働大臣表彰の最優秀賞に輝いた㈲小川商店（島根県大田市、石油・食品などの小売業および運輸業）のほか、同・優秀賞の社会福祉法人フェニックス（……[続きを読む]
厚生労働省が設立した「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」のシンポジウムが３月７日、東京都内で開かれた。業種を超えて安全衛生事例の水平展開が行われたが、焦点となったのは転倒災害の防止と腰痛予防対策だ。 近年、社会の進展とともに働く人の高齢化が著しいことから、早急な対策が求められる。先ごろ定められた第14次労働災害防止計画でも、……[続きを読む]
2023年度からの５年間を対象とする第14次労働災害防止計画の内容が固まった。厚生労働省案に対し、労働政策審議会が「妥当」と答申している。これまでの計画と異なり、事業場における具体的な対策の実施状況にも数値目標を設定したのが特徴だ。企業にとっては、求められている取組みがイメージしやすい。各対策の実施率が向上し、労働災害の減少に着実につな……[続きを読む]
東京・立川労働基準監督署は、今年度の全国労働衛生週間について説明会を開いた（写真）。重点的に実施すべき要項として、メンタルヘルスケアの積極的な推進や、労働者の高年齢化によって増加している転倒・腰痛災害の防止徹底を呼び掛けている。 高年齢化に伴う労働災害の防止対策には、身体機能の低下を考慮したリスクアセスメントの実施、作業内容の見直しな……[続きを読む]
東京労働局が取りまとめた「令和３年労働災害発生状況」によると、死亡者数は77人で前年39人から倍近く増加した。休業４日以上の死傷者数は1万2876人で21％（2231人）上昇している。死傷者数のうち新型コロナウイルス感染症の罹患者数は2834人だった。 事故の型別では、死亡者のうち最も多かったのは「墜落・転落」の35％（27人）だった……[続きを読む]
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