千葉労働局は、管内の社会福祉施設での労働災害が４年連続で増加していることから、防止対策の徹底を呼び掛けている。社会福祉施設で活用できるよう独自の学習資料を作成し、ホームページ上で公開したほか、郵送や説明会での配布を進める。

　資料では、経営トップによる安全衛生方針の表明や安全管理体制の構築、危険マップの作成の必要性を強調した。

　同労働局管内の社会福祉施設での労災は、平成29年までは300件前後で推移していた。昨年は681件と倍になり、新型コロナウイルスの罹患によるものを除いても大幅な増加となっている。事故の型別でみると、過去10年間で動作の反動による腰痛や転倒災害が全体の３分の２を占めている。同労働局は、「労災によって休業が１カ月を超えると、人手不足にさらに影響が出てしまう。一層注意してほしい」と話している。