『正社員』の労働関連コラム

2022.06.24 【労働行政最新情報】
労働経済動向調査(令和4年5月)の概況―正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き人手不足(厚労省)

 厚生労働省では、労働経済動向調査(令和4年5月)の結果を取りまとめた。  調査結果のポイントは以下の通り。 1 生産・売上額等判断D.I.は、11ポイント上昇して3期ぶりのプラス (1)生産・売上額等判断D.I.(「増加」-「減少」) ・調査産業計 プラス11ポイント(前期実績見込:0ポイント) ・産業別 「宿泊業,飲食サービス業」(+……[続きを読む]

2022.03.17 【労働行政最新情報】
労働経済動向調査(令和4年2月)概況―正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き人手不足(厚労省)

 厚生労働省では、労働経済動向調査(令和4年2月)の結果を取りまとめた。  調査結果のポイントは以下の通り。 1 生産・売上額等判断D.I.は、令和4年1~3月期実績見込で横ばい (1)生産・売上額等判断D.I.(「増加」-「減少」) ・調査産業計 0ポイント(前期実績見込:マイナス1ポイント) ・産業別 「製造業」(+11)、「学術研究……[続きを読む]

2022.02.20 【人材ビジネス交差点】
【人材ビジネス交差点】日本にも必要なPEO/㈱エヌエフエー 代表取締役 大崎 玄長

 PEO(Professional Employer Organization=プロの雇用組織)という言葉をご存じだろうか?  アメリカをはじめ、終身雇用がなく「ジョブ型雇用」といわれる世界で普及している新しい雇用の形である。  2018年9月、私は実際にPEOをこの目で確かめてみるため、アメリカに降り立った。弊社の取組みがPEOに近いと……[続きを読む]

2021.02.27 【書評】
【今週の労務書】『働く人を守る!職場六法』

派遣もテレワークの対象  使用者向けに数多の書籍を出版してきた弁護士である筆者が、労働者に対して労働関係法令の要点をまとめた。使用者側にとっても、労使紛争時の労働者側の出方の把握や、基本の再学習に好適な一冊だ。  取り上げているテーマは、使用者側が対応を誤りがちな問題といえる。たとえば、コロナ禍で注目を集めたテレワークでは、正社員と派遣労……[続きを読む]

2020.10.22 【主張】
【主張】不合理性の判断は微妙に

 最高裁は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件で判決を示し、正規社員と非正規社員の賞与、退職金の支給格差に不合理性はないと判断した。職務内容や人材育成・配置の違いなどのバランスを考慮すれば、極めて妥当な判断といえる。しかし、「同一労働同一賃金」の原則が実定法上の法規範となった現在とは様相が異なる。細心の注意をもって法規範に対処しない……[続きを読む]

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