『正社員』の労働関連コラム

2020.10.22 【社説】
【主張】不合理性の判断は微妙に

 最高裁は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件で判決を示し、正規社員と非正規社員の賞与、退職金の支給格差に不合理性はないと判断した。職務内容や人材育成・配置の違いなどのバランスを考慮すれば、極めて妥当な判断といえる。しかし、「同一労働同一賃金」の原則が実定法上の法規範となった現在とは様相が異なる。細心の注意をもって法規範に対処しない……[続きを読む]

2020.06.27 【Web限定ニュース】
上場企業69%、中小企業55%が過去3年間で正社員増やす 内閣府・調査

 平成29~令和元年度平均で正社員を増やした企業は、上場企業で69.2%、中堅・中小企業で54.5%――内閣府がまとめた「企業行動に関するアンケート」で、こんな結果が明らかになっている。前年度の調査結果との比較では、同じ順に0.8ポイント、1.2ポイント増えている。  今後3年間で正社員を増やす見通しの企業割合は、上場企業64.9%、中堅……[続きを読む]

2020.06.10 【Web限定ニュース】
上場企業69%、中小企業55%が過去3年間で正社員増やす 内閣府・調査

 平成29~令和元年度平均で正社員を増やした企業は、上場企業で69.2%、中堅・中小企業で54.5%――内閣府がまとめた「企業行動に関するアンケート」で、こんな結果が明らかになっている。前年度の調査結果との比較では、同じ順に0.8ポイント、1.2ポイント増えている。  今後3年間で正社員を増やす見通しの企業割合は、上場企業64.9%、中堅……[続きを読む]

2020.04.23 【社説】
【主張】伸び悩む男性正社員賃金

 厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、男性社員の賃金水準が相対的に下落傾向にあることが明白である(関連記事=厚労省 令和元年/賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン)。その分、女性や非正規労働者の賃金水準が上昇している。男女平等や同一労働同一賃金を意識する余り男性社員の賃金水準を下げて総人……[続きを読む]

2019.08.11 【よく読まれた記事】
日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 東京高裁【2019年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 東京高裁 2019年1月22日【労働新聞ニュース】  日本郵便㈱(東京都千代田区)の時給制契約社員3人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁……[続きを読む]

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