労働経済動向調査(令和4年2月)概況―正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き人手不足(厚労省)

2022.03.17 【労働行政最新情報】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省では、労働経済動向調査(令和4年2月)の結果を取りまとめた。

 調査結果のポイントは以下の通り。

1 生産・売上額等判断D.I.は、令和4年1~3月期実績見込で横ばい

(1)生産・売上額等判断D.I.(「増加」-「減少」)

・調査産業計 0ポイント(前期実績見込:マイナス1ポイント)
・産業別 「製造業」(+11)、「学術研究,専門・技術サービス業」(+10)などでプラスとなる一方、「宿泊業,飲食サービス業」(△27)、「サービス業(他に分類されないもの)」(△13)などでマイナス

(2)所定外労働時間判断D.I.(「増加」-「減少」)

・調査産業計 プラス6ポイント(前期実績見込:マイナス2ポイント)
・産業別 「学術研究,専門・技術サービス業」(+23)、「医療,福祉」(+11)などでプラスとなる一方、「宿泊業,飲食サービス業」(△5)、「情報通信業」(△3)などでマイナス

(3)雇用判断D.I.(「増加」-「減少」)

・調査産業計 正社員等雇用 プラス3ポイント、パートタイム雇用 プラス2ポイント
・産業別 正社員等雇用 「製造業」(+6)、「不動産業,物品賃貸業」(+6)などでプラス、パートタイム雇用 「宿泊業,飲食サービス業」(+10)、「卸売業,小売業」(+6)などでプラス

2 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(令和4年2月1日現在)

○労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」

・正社員等労働者(調査産業計) プラス39ポイント(43期連続で不足超過)
・パートタイム労働者(調査産業計) プラス26ポイント(50期連続で不足超過)

3 令和4年新規学卒者(注2)の採用内定状況(令和4年2月1日現在)

○令和4年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別にみると、調査産業計では、高校卒40%、高専・短大卒29%、大学卒(文科系)38%、大学卒(理科系)39%、大学院卒23%、専修学校卒21%となった。

 「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標である。

1 「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期(間末)を前期(間末)と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期(間末)よりも増加させた事業所が多いことを示す。

2 「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

労働経済動向調査(令和4年2月)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。