労働経済動向調査(令和4年5月)の概況―正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き人手不足(厚労省)

2022.06.24 【労働行政最新情報】
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 厚生労働省では、労働経済動向調査(令和4年5月)の結果を取りまとめた。

 調査結果のポイントは以下の通り。

1 生産・売上額等判断D.I.は、11ポイント上昇して3期ぶりのプラス

(1)生産・売上額等判断D.I.(「増加」-「減少」)

・調査産業計 プラス11ポイント(前期実績見込:0ポイント)
・産業別 「宿泊業,飲食サービス業」(+30)、「製造業」(+17)、「情報通信業」(+15)などでプラスとなる一方、「学術研究,専門技術サービス業」(△5)、「金融業,保険業」(△4)などでマイナス

(2)所定外労働時間判断D.I.(「増加」-「減少」)

・調査産業計 プラス7ポイント(前期実績見込:プラス6ポイント)
・産業別 「宿泊業,飲食サービス業」(+30)などでプラスとなる一方、「生活関連サービス業,娯楽業」(△3)などでマイナス

(3)雇用判断D.I.(「増加」-「減少」)

・調査産業計 正社員等雇用 プラス1ポイント、パートタイム雇用 マイナス1ポイント
・産業別 正社員等雇用 「サービス業(他に分類されないもの)」(+15)などでプラス、パートタイム雇用「不動産業,物品賃貸業」(△5)などでマイナス

2 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(令和4年5月1日現在)

○ 労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)

・正社員等労働者(調査産業計) プラス37ポイント(44期連続で不足超過)
・パートタイム労働者(調査産業計) プラス28ポイント(51期連続で不足超過)

3 令和5年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、各学歴で前年を上回った(令和4年5月1日現在)

○ 令和5年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」22%(19%)、「高専・短大卒」14%(11%)、「大学卒(文科系)」17%(14%)、「大学卒(理科系)」19%(16%)、「大学院卒」11%(9%)、「専修学校卒」12%(10%)と各学歴で前年を上回った。

 「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標である。

(1)「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期(間末)を前期(間末)と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期(間末)よりも増加させた事業所が多いことを示す。

(2)「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

労働経済動向調査(令和4年5月)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2205/

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