厚生労働省では、令和６年３月28日、労働経済動向調査（令和６年２月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年２月１日現在） ○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋51ポイント……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和５年12月22日、労働経済動向調査（令和５年11月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等雇用判断 D.I.は、＋５ポイント（令和５年10～12月実績見込） ○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」） ・調査産業計　正社員等雇用 ＋５ポイント、 パートタイム雇用 ＋１ポイン……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和５年９月22日、労働経済動向調査（令和５年８月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等雇用判断 D.I.は、３ポイント上昇して＋６ポイント（令和５年７～９月実績見込） ○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」） ・調査産業計　正社員等雇用 ＋６ポイント、パートタイム雇用 ＋……[続きを読む]

　非正規雇用労働者向けの職業訓練について検討してきた「公的職業訓練の在り方に関する研究会（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）」が、報告書をまとめた（＝関連記事）。企業内訓練や自己啓発の機会に乏しい非正規が、働きながらでも学びやすい制度を探っている。 　長期勤続が期待される正社員に比べ、企業内で学べる機会が少ないのは必然だろう。１年契約を……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和５年６月23日、労働経済動向調査（令和５年５月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　生産・売上額等判断D.I.は、４ポイント上昇して＋８ポイント（令和５年４～６月実績見込） （１）生産･売上額等判断D.I.（「増加」－「減少」） ・調査産業計 ＋８ポイント（前期実績見込：＋４ポイン……[続きを読む]