労働経済動向調査（令和６年11月）の概況（厚労省）
厚生労働省では、令和６年12月24日、労働経済動向調査（令和６年11月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年11月１日現在）
○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイント（＋46ポイント）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋30ポイント（＋29ポイント）
２ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和６年10～12月実績見込）
○雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用＋３ポイント、パートタイム雇用 ０ポイント
・産業別
正社員等雇用 「不動産業，物品賃貸業」（＋13ポイント）、「学術研究，専門技術サービス業」（＋13ポイント）、「情報通信業」（＋９ポイント）などでプラス
パートタイム雇用 「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８ポイント）、「宿泊業，飲食サービス業」（＋７ポイント）、「運輸業，郵便業」（＋４ポイント）などでプラス
３ 働き方改革の取組（令和６年11月１日現在）
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で64％。
「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所について取組内容（複数回答）をみると、「福利厚生」とする事業所の割合が最も多く53％、次いで「基本給」52％、「諸手当」50％となり、「基本給」の割合は前年同期（令和５年11月調査）に比べて１％ポイント増加した。
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（注１）「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 （２）「雇用判断D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整を行っている。この判断 D.I.がプラスであれば、前期間末よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （注２）令和６年２月調査以降に公表の季節調整値は、令和５年11月調査までの結果に基づき過去に遡って改定したため、令和５年11月調査以前の公表値と異なっている。 |
▼詳しくはこちらをご覧ください。
労働経済動向調査（令和６年11月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2411/
