厚生労働省では、令和６年３月28日、労働経済動向調査（令和６年２月）の結果を取りまとめ、公表した。

　調査結果のポイントは以下の通り。

１　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年２月１日現在）

○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」）

・正社員等労働者（調査産業計）＋51ポイント（51期連続で不足超過、比較可能な平成20年２月調査以降で過去最高）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋32ポイント（58期連続で不足超過）

２　正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和６年１～３月実績見込)

○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」）

・調査産業計　正社員等雇用＋４ポイント、パートタイム雇用＋１ポイント
・産業別
　正社員等雇用　「学術研究，専門・技術サービス業」（＋13）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋13）、「不動産業，物品賃貸業」（＋12）などでプラス
　パートタイム雇用　「サービス業（他に分類されないもの）」（＋７）、「卸売業，小売業」（＋５）、「医療，福祉」（＋５）などでプラス

３　令和６年新規学卒者の採用計画数と比較した採用内定の状況は、大学卒（文科系）を除き、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が最も多い（令和６年２月１日現在）

　令和６年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所について、採用内定（配属予定）の状況をみると、大学卒（文科系）を除き、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が最も多く、高校卒64％（54％）､高専･短大62％（56％）､大学卒（文科系）47％（40％）､大学卒（理科系）55％（49％）､大学院卒 54％（44％）、専修学校卒 62％（57％）となった。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

労働経済動向調査（令和６年２月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2402/