労働経済動向調査（令和４年11月）の概況―正社員等労働者、パートタイム労働者ともに引き続き人手不足（厚労省）
厚生労働省では、令和４年12月20日、労働経済動向調査（令和４年11月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 生産・売上額等判断D.I.は、５ポイント低下して４期ぶりのマイナス（令和４年10～12月実績見込）
（１）生産･売上額等判断D.I.（｢増加｣－｢減少｣）
・調査産業計 △３ポイント（前期実績見込：＋２ポイント）
・産業別 ｢宿泊業，飲食サービス業｣（＋23）などでプラスとなる一方、｢サービス業（他に分類されないもの）｣（△17）、｢医療，福祉｣（△11）などでマイナス
（２）所定外労働時間判断D.I.（｢増加｣－｢減少｣）
・調査産業計 ０ポイント（前期実績見込：＋３ポイント）
・産業別 ｢宿泊業，飲食サービス業｣（＋10）、｢金融業，保険業｣（＋８）などでプラスとなる一方、｢医療，福祉｣（△４）、｢サービス業（他に分類されないもの）｣（△２）などでマイナス
（３）雇用判断D.I.（｢増加｣－｢減少｣）
・調査産業計 正社員等雇用＋６ポイント、パートタイム雇用０ポイント
・産業別 正社員等雇用 ｢情報通信業｣（＋12）、｢建設業｣（＋11）などでプラス、パートタイム雇用 ｢不動産業，物品賃貸業｣（＋11）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、｢不足｣とする事業所割合が引き続き多い（令和４年11月１日現在）
○ 労働者過不足判断D.I.（｢不足｣－｢過剰｣）
・正社員等労働者（調査産業計） ＋44ポイント（46期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） ＋30ポイント（53期連続で不足超過）
３ 働き方改革の取組（令和４年11月１日現在）
○ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所の割合は、調査産業計で63％。｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所について取組内容（複数回答）をみると、｢諸手当｣が最多で60％、次いで｢福利厚生｣54％、｢基本給｣42％などとなった。
４ 事業の見直しの実施状況（令和４年11月１日現在）
○ 過去１年間に事業の見直しを実施した事業所の割合は、調査産業計で17％。事業の見直し方向は、｢拡大｣10％、｢縮小｣４％、｢その他｣４％で、事業を｢拡大｣する方向で見直しを実施した割合が前年同期より上昇した。
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「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （２）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 |
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労働経済動向調査（令和４年11月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2211/
