労働行政のプロが指摘

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　本書は、安全配慮義務の理論と実務を示し、重要判例をケース・スタディで解説したもの。元請事業者や業務請負で争われた例のほか、長時間労働やパワハラなどさまざまな事例を取り上げている。

　ケース・スタディは、筆者の行政経験を踏まえた解説が特徴だ。例えば「ケース３」の電通事件は、長時間労働とうつ病発症後の自殺との因果関係を認めたものだが「使用者側は、最低限でも法令で定める基準（努力義務規定を含みます。）を遵守しなければ、安全配慮義務を尽くしたことにはなりません」「悪化の兆候がみられた場合には適切に配慮する必要があります」と元労働基準監督官の視点で指摘している。

　近年、労働関係法令を守ろうとしないブラック企業や過労死、過労自殺が増えている。安全配慮義務を問われる事案が数多く発生しており、正しい理解をするためにも、読んでおきたい一冊だ。

（栩木敬著、新日本法規出版刊、TEL：052-211-1525、Ａ５判、384ページ、4200円+税）