厚生労働省は、個人事業者等の健康管理を図るため、今年度中にもガイドラインを作成する（＝関連記事）。10月にまとめた「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、個人事業者と注文者等（プラットフォーマー含む）の双方が、自主的に取り組むべき事項を示す。過重労働やメンタルヘルス対策まで含まれる点で、一般企業にも見逃……[続きを読む]
厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の次期改正で、労災審査時に考慮すべき類型としてカスタマーハラスメントを追加する方針だ（関連記事＝精神障害の労災認定 迅速審査へ評価表見直し 項目にカスハラ追加 厚労省）。 このほど専門検討会で示した報告書案のなかに、業務上の心理的負荷に関する新たな評価表を盛り込んだ。評価項目として、顧客などによる暴……[続きを読む]
活用しやすい規定例収載 弁護士などとしてテレワークを10年以上実践してきた著者が執筆している本書は、平易な言葉で執筆され、分かりやすい構成となっている。実務に即した内容で、参考になる。 厚生労働省が公表している規定例や書式例を数多く収載し、中小企業向けにアレンジを加えている。すぐに活用できる座右の書といえる。 たとえば、在宅勤務中の……[続きを読む]
長崎地裁は、具体的疾病を発症していなくても、２年余にわたり労働者に過重労働を続けさせた行為は安全配慮義務違反に当たるとして、食品加工の㈱狩野ジャパンに損害賠償の支払いを命じた（本紙10月28日号５面に詳細）。 脳・心臓疾患発症などの原因となった過重労働に対する安全配慮義務が問われるのがこれまでの一般的ケースであり、同判決は異例といえる……[続きを読む]
東京・中央労働基準監督署は６月24日、令和元年度の中央安全推進大会を文京シビックホール（東京都文京区）で開催した（写真）。中央労働災害防止協会関東安全衛生サービスセンターの伊藤秀一副所長が企業の安全配慮義務とヒューマンエラー防止対策に関する特別講演を行った。 安全配慮義務は予見可能性と結果回避可能性で判断される。伊藤副所長は「予見可能……[続きを読む]
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