公益通報法含め幅広く

　毎年発刊しているシリーズで、計129個に及ぶテーマを収録する。それぞれに関連する調査結果や解説図などを載せ、見た目にも分かりやすい。

　2025年版では、「公益通報者保護法」や「労働安全衛生法」について、５～６月に成立した改正法を紹介する。公通法では、消費者庁に立入検査権限を与え、事業者の報告懈怠や検査拒否に対しては刑事罰を設けている。安衛法においては、高年齢労働者の労働災害防止を図るために必要な措置を講じることが事業者の努力義務になった。

　高齢者の就業機会確保やフリーランス対応、人的資本経営の開示などにも言及し、人事担当者の業務領域が昔よりも格段に広くなったと痛感する。知識を絶えず更新するために、この一冊は欠かせない。

（経団連事務局 著、経団連出版 刊、税込1650円、TEL：03-6741-0045）

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