2020年6月配信の労働関連コラム

2020.06.30 【監督指導動向】
45.6%で違法残業 1カ月100時間超は7事業場で 過重労働解消キャンペーン重点監督結果 大分労働局・令和元年度

 大分労働局は、令和元年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った125事業場のうち、57事業場(45.6%)で違法な時間外・休日労働が発覚している。  57事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超えるケースは11事業場だった。このうち、100時間……[続きを読む]

2020.06.28 【送検記事】
労働者に310万円の定期賃金を不払い 電気通信機器業者を書類送検 伊那労基署

 長野・伊那労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして電気通信機器の製造・販売を行う業者と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。  同社は、平成30年5~6月に労働者4人、同年6~7月には13人に対して定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は約310万円に上る。 【令和2……[続きを読む]

2020.06.28 【社労士プラザ】
持続可能な企業を創る/山本真一社会保険労務士事務所 所長 山本 真一

 昨年より、一般社団法人SDGs支援機構が認定するビジネスコンサルタントとして、SDGsの基礎的な解説やSDGsに自社の事業や取組みを再構築していく作業をパッケージ化して各企業をサポートしていくサービスを提供してきた。  SDGs(持続可能な開発目標)とは、「Sustainable Development Goals」の略称である。201……[続きを読む]

2020.06.27 【書評】
【今週の労務書】『パワハラ防止ガイドブック 判断基準、人事管理、相談対応がわかる』

専門家三者が対策指南  本書では、弁護士、人事コンサルタント、カウンセラーの三者が、各々の専門領域について執筆している。対策に迫られる企業の視点から、短時間で実務の勘所を学べる。  たとえば、法令と判断基準の解説を担う第1章では、指導との線引きをどう考えるか?との疑問に対し、「客観的言動をしたか、していないかというシンプルな視点でみるのが……[続きを読む]

2020.06.26 【送検記事】
安全帯かける親綱を一部張らず 労働者が墜落 型枠工事業者を送検 長崎労基署

 長崎労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、型枠工事業者と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで長崎地検に書類送検した。労働者1人が墜落し、外傷性脳内出血などの重傷を負っている。  労働災害は令和元年7月27日、長崎県長崎市の17階建てマンションの新築工事現場で起きた。同社は… 【令和2年5月……[続きを読む]

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