労働関連コラム

2020.06.30 【監督指導動向】
45.6%で違法残業 1カ月100時間超は7事業場で 過重労働解消キャンペーン重点監督結果 大分労働局・令和元年度

 大分労働局は、令和元年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った125事業場のうち、57事業場(45.6%)で違法な時間外・休日労働が発覚している。  57事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超えるケースは11事業場だった。このうち、100時間……[続きを読む]

2020.06.29 【Web限定ニュース】
刑事告発を含め対処 日本郵便の持続化給付金不正申請 経産大臣が表明

 梶山弘志経済産業大臣は6月16日の閣議後の会見で、日本郵便㈱と㈱かんぽ生命の保険販売員が持続化給付金を不正に申請・受給していた問題に対して、刑事告発も含めて厳正に対処していく方針を明らかにした。不正は日本郵政㈱が公表したもので、約120人が新型コロナウイルス感染症とは無関係にもかかわらず、受給申請をしていた。同社は不適切な申請が判明した……[続きを読む]

2020.06.28 【送検記事】
労働者に310万円の定期賃金を不払い 電気通信機器業者を書類送検 伊那労基署

 長野・伊那労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして電気通信機器の製造・販売を行う㈱明和電機(長野県上伊那郡辰野町)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。  同社は、平成30年5~6月に労働者4人、同年6~7月には13人に対して定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は……[続きを読む]

2020.06.28 【社労士プラザ】
持続可能な企業を創る/山本真一社会保険労務士事務所 所長 山本 真一

 昨年より、一般社団法人SDGs支援機構が認定するビジネスコンサルタントとして、SDGsの基礎的な解説やSDGsに自社の事業や取組みを再構築していく作業をパッケージ化して各企業をサポートしていくサービスを提供してきた。  SDGs(持続可能な開発目標)とは、「Sustainable Development Goals」の略称である。201……[続きを読む]

2020.06.27 【Web限定ニュース】
上場企業69%、中小企業55%が過去3年間で正社員増やす 内閣府・調査

 平成29~令和元年度平均で正社員を増やした企業は、上場企業で69.2%、中堅・中小企業で54.5%――内閣府がまとめた「企業行動に関するアンケート」で、こんな結果が明らかになっている。前年度の調査結果との比較では、同じ順に0.8ポイント、1.2ポイント増えている。  今後3年間で正社員を増やす見通しの企業割合は、上場企業64.9%、中堅……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ