５つの非金銭報酬とは 生産年齢人口の減少に伴い、企業はこれまで以上に優秀な人材の確保に努め、１人当たりの生産性の向上を追求せざるを得なくなる。著者はそのためにこそＥＳ（社員満足）の視点が経営に欠かせないと語り、現代の日本で機能するＥＳ要因として、ビジョンへの共感、マネジメントの適切さなどの５つの因子を提唱する。これらが実現できれば社員の高……[続きを読む]
厚生労働省がこのほど開いた労働政策審議会障害者雇用分科会で、使用者委員が意見表明し、総意として精神障害者の雇用義務化に強く反対する方針を明確にした。 同省が今通常国会に上程をめざす障害者雇用促進法改正案の柱は２つ。障害者に対する「合理的配慮」の提供義務化と精神障害者（統合失調症、発達障害、うつ・気分障害など）の雇用義務化である（以上本紙……[続きを読む]
経営者は会社の課題に対して責任を持つべきであるが、目の前の仕事に真面目に取り組んでいればいるほど仕事に埋没しがちになる。次々と降ってわいてくる課題の解決策や業績向上のための具体策を探す日々は、あたかも探し物をしているかのようである。こうしたとき、次のような状況に陥りやすくなる。 １つは、極端に視野が狭くなるということ。これをトンネルビジ……[続きを読む]
採るべき対策示す 労災請求に対する審査を迅速化するため、平成23年12月に精神障害の労災認定基準が改正され、同基準の具体化や明確化が図られた。本書は、改正のポイントや過去の判例・労災認定事例などを踏まえ、企業が採るべき対応を示唆する内容となっている。 例えば合算方式になった「複数の出来事」の心理的負荷の評価では、「中＋中」「強」と判断され……[続きを読む]
平成20年９月のリーマン・ショック以来拡充されていた雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金は景気回復の見通しが定まったとして、昨年10月から段階的に縮小されることになり、今年４月１日からその第２弾が施行される（本紙３月４日号１面参照）。 アベノミクスによって、円高是正、株価の大幅上昇といったマクロ的な経済環境の改善がみられ、２％……[続きを読む]
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