『無期転換』の労働関連コラム

2019.01.30 【Web限定ニュース】
正社員登用制度ある企業56% 「過去1年に実績あり」は6割 東北6県経協調査

 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北地方6県の経営者協会は、昨年9~10月に実施した雇用動向調査の結果を取りまとめた。労働契約法の改正に関して、非正規社員から正規社員への登用制度があるとした企業の割合は、56.7%だった。  調査は会員企業2309社を対象に実施し、709社から回答を得た(回答率34.4%)。  正規社員への登用制度……[続きを読む]

2018.08.10 【監督指導動向】
相談件数が25%減 均等法などで 群馬労働局・29年度

 群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。3法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4%減少して1153件だった。 同労働局によると、29年1月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれ……[続きを読む]

2018.07.19 【社説】
【主張】由々しき雇止め紛争増加

 今年4月から実質的に適用が始まった「無期転換ルール」(労働契約法第18条)に関連し、懸念していたことが現実となっている。厚生労働省が集計した平成29年度の個別労働紛争解決制度の運用状況によると、無期転換ルールの適用回避を狙った有期契約労働者の「雇止め」に関する労使紛争が多発傾向にある実態が明らかになった。 無期転換ルールは、雇用が5年を……[続きを読む]

2018.07.07 【書評】
【今週の労務書】『すべての管理職必読! 困った社員対策マニュアル 最新トラブル事例と労基署対策』

60分でノウハウを習得 職場で起こりがちな労使トラブルについて、裁判例を踏まえながら解説したのが本書。見開き2ページのQ&A形式で説明しており、60分で概要を学べるようになっている。 たとえば、社員が勝手に始業時間より早く出社した場合でも残業代は発生するが、これを防ぐため、就業規則に「会社側が明確な早出の指示をしない限り、残業代は発生しな……[続きを読む]

2018.03.12 【社説】
【主張】雇止め紛争が多発の恐れ

 本紙報道によると、埼玉県内の私立学校で無期転換ルールの適用に関した労使紛争が埼玉県労働委員会に持ち込まれ、決定が下されたという(2月12日号5面既報)。同紛争事例に限らず、あからさまに無期転換ルールの適用回避を狙った労働条件変更が広まっているのが実態といえるが、労働契約法が民事法規である以上如何ともし難い。 しかし、民事裁判に発展した場……[続きを読む]

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