厚生労働省は、令和４年８月２日、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り（カッコ内は令和2年の数値）。 １ 総争議 令和３年の件数は297件（303件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向。 ２ 争議行為を伴う争議 （１）全体では前年と比べ件数は減少したが、総参……[続きを読む]
紛争類型毎に論点示す 本書は、労働組合法第７条で禁止されている使用者の不当労働行為に焦点を合わせ、使用者のどのような行為が不当労働行為と判断されるかについて、裁判所の判決や労働委員会の命令を分析して解説したもの。 中央労働委員会の前会長である編著者をはじめ、中労委事務局の職員経験者や、現職の労働委員会公益委員である学識経験者などが執筆……[続きを読む]
コロナ禍が労使紛争にまで影響を及ぼしている。東京都労働委員会（金井康雄会長）が令和２年に受理した不当労働行為新規申立てが前年比２割増となった（＝関連記事：新規申立てが大幅増 コロナ禍で環境悪化 都労委・令和２年不当労働行為審査）。都労委事務局は、コロナ禍で経営環境が悪化し、労使間で納得のいく交渉ができなかった可能性があるとみている。関与……[続きを読む]
派遣もテレワークの対象 使用者向けに数多の書籍を出版してきた弁護士である筆者が、労働者に対して労働関係法令の要点をまとめた。使用者側にとっても、労使紛争時の労働者側の出方の把握や、基本の再学習に好適な一冊だ。 取り上げているテーマは、使用者側が対応を誤りがちな問題といえる。たとえば、コロナ禍で注目を集めたテレワークでは、正社員と派遣労……[続きを読む]
写真で語る近代労働史 本書は１月16日から東京国際フォーラムで開催される予定だった写真展の図録である。「予定だった」というのは、１月８日に再び発令されたコロナ禍の緊急事態宣言の煽りを食らって延期されてしまったからだ。そのため、本来なら会場で販売されるはずだった本書は、今は寂しく書店の片隅に並んでいる。とはいえ、この図録は単独の写真本とし……[続きを読む]
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