【主張】合同労組が”戦術転換”へ

2018.05.31 【社説】

 東京都労働委員会の平成29年不当労働行為審査取扱い状況によると、合同労組関連事件の増加に伴って、「支配介入」救済申立てが大きく拡大しているという(本紙5月21日付2面既報)。

 紛争内容は、会社側からの反組合的言動、人事権の不当行使、団体交渉への不当な対応の仕方、不利益扱いによる組合弱体化政策などが主なところである。救済申立ての主役が企業内組合から合同労組に移行した中で、企業側の不用意な言動、行動が標的になっている。経営者としては、企業内組合も合同労組も同列に扱わないと、思いがけない紛争に発展しコストアップ要因となりかねない。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年6月4日第3163号2面

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