『リスクアセスメント』の労働関連コラム

2019.01.04 【監督指導動向】
36協定の新様式は上限規制の施行と同時に適用 中央労基署

 東京・中央労働基準監督署は、働き方改革関連法の概要などを説明するセミナーを開催した(写真)。  冒頭、上島卓司署長は、「安全衛生の分野においては、職場の全員が参加し、危険個所を洗い出して危険性などに応じ優先順位を付けて対策を打っていくリスクアセスメントという手法がある。働き方改革においても、このような全員参加型のアプローチが求められる」……[続きを読む]

2018.10.26 【書評】
【安全衛生・お薦めの一冊】『リスクアセスメントを取り込んだ作業手順書』

災害多い20例を紹介  災害発生原因を調べるなかで、作業手順書が現場と合っていない、不適切な手順で作業を行っている場合が少なくない。作業手順とは、不安全な状態や不安全な行動を減らすために正しい作業の仕方を示す役割がある。  本書は、従来の作業手順書に作業ごとに危険性または有害性の洗い出しやそれらの除去・低減措置などを事前に見極めるリスクア……[続きを読む]

2017.12.11 【社説】
【ひのみやぐら】大会の成果を現場に反映

 中央労働災害防止協会は11月8~10日、神戸市で全国産業安全衛生大会を開催した(26ページ参照)。労働災害防止について、現状抱えている問題の提起が行われ、本年を総括する意味でも有意義な大会だったといえよう。…[続きを読む]

2017.08.18 【監督指導動向】
リスクアセスメントの実施率4割止まり 新潟労働局・建設業監督結果

 新潟労働局は平成29年6月、建設工事現場に対して一斉監督を実施し、その結果を取りまとめた。リスクアセスメントの実施状況は4割に留まっており、普及促進に努めるとしている。 臨検を実施したのは121現場で、うち82現場で労働安全衛生法に関する違反が発覚している(違反率=67.8%)。違反内容をみると「足場からの墜落を防止するための手すり・中……[続きを読む]

2017.06.02 【監督指導動向】
過去36年間で最多の労災 小売業などへ重点対策 沖縄労働局

チェーンのスーパーへは勉強会実施も 沖縄労働局は平成29年度、小売業や社会福祉施設といった第3次産業や建設業に対して重点的に労働災害発生防止対策を実施していく。28年に発生した労働災害の件数が、過去36年間で最多の1,091件となっているためだ。 1,091件は前年比で11.1%増の数値。業種別に増加率をみると、製造業が34.7%、商業が……[続きを読む]

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