厚生労働省は、令和４年12月26日、「労働安全衛生規則第577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの」について告示を行った。

　今年５月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められた。その一環として、事業者は、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等を30年間保存することが義務付けられた。

　今回の告示では、がん原性物質の対象を定めている。

　告示のポイントは以下の通り。

１　作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質の範囲

　労働安全衛生法に基づきリスクアセスメントの実施が義務付けられているリスクアセスメント対象物のうち、国が行う化学物質の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分１に該当する物であって、令和３年３月31日までの間において当該区分に該当すると分類されたもの。

　ただし、以下のものおよび事業者が上記物質を臨時に取り扱う場合を除く。
・エタノール
・特別管理物質_※

　※　特定化学物質障害予防規則第38条の３に規定する特別管理物質

２　適用日

　令和５年４月１日

▼詳しくはこちらをご覧ください。

労働安全衛生規則に基づき作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質を定める告示を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29998.html