事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、 　（１） リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を……[続きを読む]

　厚生労働大臣は、令和５年３月28日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。 　この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年12月26日、「労働安全衛生規則第577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの」について告示を行った。 　今年５月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められた。その一環として、事業者は、厚生労働大臣が定める「……[続きを読む]

　職場に潜在する危険の芽を摘み取るための取組みとして、リスクアセスメントや安全パトロール、作業前点検などがある。さまざまな対策を事前に講じ、危険要因を排除することは安全な職場づくりに欠かせないが、施策を実施する作業員や管理者に危険の芽を発見する能力がないと、どんなに優れた仕組みをつくったところで意味をなさない。危険を危険と感じない、危険が……[続きを読む]