事業場規模30～49人の企業におけるストレスチェックの実施率が30％だったことが、宮崎労働局が実施した自主点検で判明した。ストレスチェックは労働者数50人以上の事業場では実施が義務付けられているが、50人未満では「努力義務」扱いになっている。

　調査は2019年３～５月、864事業場に対して点検票を郵送し、620事業場から回答を得たもの（回答率72％）。

　それによると、ストレスチェックを実施したのは186事業場（30％）にとどまった。このうち、面接指導を実施したのは151事業場（81％）、結果の集団分析をしたのは152事業場（82％）、集団分析結果を職場環境改善に活用した事業場は135事業場（73％）だった。

　事業場内のメンタルヘルス推進担当者を選任しているのは211事業場（34％）で、心の健康づくり計画を策定しているのはわずか91事業場（15％）と低調。