国立病院機構など合計6件を書類送検 宮崎労働局・平成30年司法処分状況

2019.07.08 【監督指導動向】
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 宮崎労働局は、平成30年に実施した司法処分の実績を公表した。労働基準法関係で3件、労働安全衛生法関係で3件の合計6件を書類送検している。

 労基法関係では、7月に都城労基署が、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を書類送検している(=関連記事)。3カ月120時間とする時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)の上限を超えて、違法な残業を行わせていた。

 安衛法関係では9月、宮崎労基署が建設業の㈱宮本組を処分した(=関連記事)。ダンプトラックが崖下に墜落し、運転していた労働者が長期休業する労働災害が発生していた。

 司法処分件数は平成26年から順に8件、9件、8件、15件、6件で推移している。

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