「労働法」よ、柔軟に

　小泉政権（当時）を支えた経済学者が、「労働者のために解雇規制を緩めよ」と主張したのは記憶に新しいが、雇用労働者の「保護」を旨とする労働法学の立場からは到底許せる考えではなかった。

　ところが、労働者の後ろ盾で樹立した民主政権発足後のそのあり様は、経済の効率性と働く者の利益との間で苦悩する姿そのもののようだ。

　経済学と労働法学という２つの違ったアプローチから「雇用労働」の世界を描いてみせたのが本書だが、時事問題を意識した一本のストーリーに沿った章立て構成などは、今の雇用労働政策に飽き足らない、若手法学者によるアンチテーゼの書にもみえる。

　「労働法よ、もっと柔軟に」といった主張は、人事担当者にとってこそ一読の価値あり。

（大内伸哉・川口大司 著、有斐閣 刊、TEL：03-3265-6811、本体1900円＋税）

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