厚生労働省は、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。 この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施している。 調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,4……[続きを読む]
厚生労働省は令和６年能登半島地震をうけ、「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、雇用や労働に関する様々な特例措置の内容を一覧にまとめたリーフレットを作成した。被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定。 【リーフレットの内容】 ○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け……[続きを読む]
厚生労働省は、令和５年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和５年の１月から６月までの状況について取りまとめたもの。 調査……[続きを読む]
私は、独立開業をして17年目を迎えているが、この間、社会保険労務士がいかにして世の中に役に立つ存在であり得るかという視点を持ち続けて事務所運営をしてきた。 私は主に「雇用」の視点から、事務所サービスを提供している。 昭和から平成そして令和へと時代が変化していくなかで、人々の就労に対する意識も変化してきていることを、実務を通じて感じて……[続きを読む]
「総額人件費」一考を 本書は、雇用に関係する統計情報などを収載している書籍の最新版。 持続的な賃上げの実現に向けて、注目したい項目は総額人件費管理について。経団連の試算では、総額人件費は所定内給与の1.66倍に相当する。ベアや諸手当増額の検討に際しては、「実施の翌年度以降も増額分を含めた人件費を継続して確保できる収益体質にあるのか確認……[続きを読む]
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