【今週の労務書】『人事・給与を決めるときの労働生産性分析』

2012.03.12 【書評】
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社員減らし給与維持

 本書は、経営者に決算書の読み方などをアドバイスしてきた公認会計士・税理士が人事や賃金における労働生産性分析の利用価値を知ってもらおうと、上場企業の決算書から人件費政策のポイントを解説したもの。

 労働生産性とは、「会社の社員がどれほどの付加価値を産み出したかを示す指標」のこと。著者は、企業再生に成功した日産自動車の有価証券報告書の給与水準データに目を付ける。

 同社は原材料のコストを削減するため、取引先の数を大幅に減らし1社当たりの取引高を増加させ、取引を続ける部品会社のマージンを増大させた。同様に社員についても全体数を減らして人件費をカットしたが、1人当たりの給与をカットしなかったため、社員の士気、生産性を維持できたという。

(前川修満 著、日本法令 刊、TEL:03-3249-7181、1400円+税)

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平成24年3月12日第2864号16面 掲載

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