日本型の職務給とは、一体どういうものなのか。岸田文雄首相は施政方針演説のなかで、６月までに導入方法を類型化し、モデルを示すと語った（関連記事＝職務給導入法モデル提示へ　岸田首相・方針演説）。「職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行すること」が、企業の成長のためにも急務だという。 　年頭の記者会見などで……[続きを読む]

　消費者物価の伸びが止まらない。最新の昨年11月の総合指数は前年同月比で3.8％増に高まり、生鮮食品を除いた“コア指数”でも同3.7％増に達した。季節調整値による前月比をみても、ともに0.3％上昇している。 　実質賃金の落ち込みは、10月の確報ですでに２％台を示した。現金給与総額は同2.9％減、きまって支給する給与は同2.8％減となってい……[続きを読む]

　新しい資本主義を標榜する政府は、このほどまとめた総合経済対策の重点事項のなかに、官民で来年６月までに「労働移動円滑化のための指針」を策定する――と盛り込んだ。転職を促すリスキリング支援策を整備するのに加え、「年功制の職能給から日本に合った職務給への移行」を進めるとしている。果たしてどんな仕組みが日本に合った職務給と位置付けられるのか、労……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年11月９日、令和３年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめた。 　「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,411社を抽出して令和３年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,013社から有効回答を得た。……[続きを読む]